東京都品川区上大崎4-5-37 山京目黒ビル
※本セミナーは、お客様のお申し込み後、Doorkeeperからの「お申し込み完了」メール、及びセミナー事務局（株式会社オープンソース活用研究所）からの「事前アンケートご協力のお願い」メールの発送をもって、参加可能となります。お申し込み後、数日お時間を頂く場合もございますが、ご了承下さい。
・標的型攻撃に対する対策が必要な、大手企業、中央官庁、自治体のご担当者様
・及び、それを支援しているシステムインテグレーター様
・既存の標的型攻撃対策ソリューションが難しい、高額だとお考えの方
マイナンバー制度の運用も始まり、企業システムのセキュリティ対策は増々重要になっています。
そのような中「標的型攻撃」の猛威は止まりません。
大手企業や中央官庁、自治体などが、次々とその標的になっています。
不特定多数を狙うのではなく、攻撃者が絶対に手に入れたいと思っている情報を持つ「特定少数」を狙い撃ちにする攻撃です。
ターゲットの組織に対して、業務メールなどを装ってウィルスをPCに感染させ、その後そのウィルスを使ってリモートから感染したPCを操作、正規の手順や権限で情報を収集し、外部に持ち出します。
ターゲットの事前調査から情報を外部に持ち出すまで、数ヶ月以上かけるケースや、一定の潜伏期間を取るケースなど、長期間にわたって計画的に攻撃が実行されます。
「標的型攻撃」は、その巧妙な手口から、対策が難しいのが実情です。
また、攻撃も広範囲に及ぶため、対策もファイヤーウィール、端末でのウィルスチェックなど、多岐に渡ります。
さらに、未知のウィルスなどが使用されるケースも多く、既存のウィルスチェックの仕組みでは検知できない、といった課題もあります。
各ベンダーから、標的型攻撃のソリューションが提供されていますが、前述のような理由により、導入する範囲が広く、選択するのが難しい状況になっています。
よって、本勉強会では、机上レベルでの簡単な比較ではありますが、各製品・ソリューションについて比較をしてみます。
このような中、シンプルな「出口対策」によって高い効果を実現しようとしている、大手企業もいらっしゃいます。
本勉強会では、その事例をご紹介させていただきます。
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